別府 浩一郎
2月27日1 分
＜要旨＞
内閣府「消費動向調査」消費者態度指数はリバウンドはしているが、21年11月のコロナ禍後ピークにいまだ及ばず。一方、同指数の枠外にある「資産価値の増え方」は昨年中に同ピークを更新。高所得世帯、世帯主「30-39歳未満」世帯中心に更に上を窺う動き。正規・非正規別では、後者の「収入の増え方」意識が下向きなど格差拡大傾向が続く。
内閣府「景気ウォッチャー調査」の現状DI、先行きDIもコロナ禍後ピークを更新出来ず、昨年央以降はトーンダウン。ただ、現在水準DIで見ると昨年8月に17年12月以来の水準を記録した。昨年12月の飲食関連の同DIは過去最高水準。
＜目次＞
1．内閣府「消費動向調査」：全体動向、物価観
（1）家計全体の消費者態度指数と意識指標
（2）1年後の物価見通し
（3）世帯の年間収入階級別計数（一般世帯）
2．内閣府「消費動向調査」：世帯属性別
（1）世帯の年間収入階級別計数（一般世帯）
（2）世帯の年間収入階級別計数（単身世帯）
（3）世帯主の年齢階級別計数（一般・単身）
（4）世帯主の10歳区分年齢階級別計数（一般・単身）
（5）世帯の所得種類別計数（一般・単身）
（6）世帯区分別計数（一般・単身）
（7）各種世帯属性別一覧グラフ
2．内閣府「景気ウォッチャー調査」