家計マインド季報（2021-22年冬）

本レポートは内閣府「消費動向調査」1月調査、消費者庁「物価モニター調査」2月調査までを対象とする。感染第6波による感染者数の急速な拡大は、「消費動向調査」の「雇用環境」中心に家計マインドにブレーキとなった。「物価モニター調査」2月調査でも「今後3ヵ月の消費支出DI」が下押した。

家計の体感物価とも言うべき「1年後の予想物価変動率」が上げ足を速めている。「10%以上の上昇」を見込む回答者も少なくない。これを「馬鹿げた回答」として無視することも可能だが、「経済的に弱い立場であるほど予想物価変動率が高い」ということ自体は十分妥当性がある。

＜目次＞

1．新型コロナウイルス感染第6波

2．内閣府「消費動向調査」

（1）消費者意識指標、消費者態度指数の全体動向

（2）世帯の年間収入階級別計数（一般世帯）

（3）世帯の年間収入階級別計数（単身世帯）

（4）世帯主の年齢階級別計数（一般・単身）

（5）世帯主の10歳区分年齢階級別計数（一般・単身）

（6）世帯の所得種類別計数（一般・単身）

（7）世帯区分別計数（一般・単身）

（8）1年後の物価見通し

3．消費者庁「物価モニター調査」

【注意】内閣府「消費動向調査」では「一般世帯」を「二人以上の世帯」に呼称変更していますが、当レポートでは引き続き「一般世帯」と表記しています。