家計マインド季報（2020年冬）

日銀「生活意識アンケート調査」は感染拡大前の調査ゆえの改善が散見されたが、「先行き地価DI」は大きく悪化し、12年12月以来の水準に後退。

コロナ禍が長引く中、内閣府「消費動向調査」では「雇用環境」意識の戻りの鈍さが尚一層目立って来ている。年代別で世帯主「50-59歳」世帯が最も厳しい状況は相変わらず。

内閣府「景気ウォッチャー調査」では、感染拡大で頭打ちの現状水準DIに、昨年10月まで上振れの目立った現状・先行き両判断DIが急激な鞘寄せを余儀なくされる。