労働関連統計 1月分

■ 雇用人数　異なる統計の、往々にして異なる結論を、恣意性なしで単純な星取り表として考えるのがここでのポイント。雇用の絶対「数」の動向を示す図2B青線、図2D青線、そして図2Eの「雇用三羽ガラス」は、季調前月比で1勝2敗で、先月の2勝1敗から後退。じわりと弱くなってきた印象。

■ 所得　ただし、所得は政府の音頭取りもあって、まだ強さを残している。きまって支給される1人あたり給与（図2H）、特別に支払われた給与（図2J）、それを合わせた実質現金給与総額（図2G）は、いずれも実質で前月より増加。3ヶ月連続の増加。

これに雇用人数をかけて、企業セクターの支払総額（家計セクターの受取総額）にしたものが図2Kで、名目で+4.0%、実質でも+4.0%の伸び（CPIは季調では頭打ちになっておりこの瞬間は実質と名目に差がない）。

図2Kの補佐として、今月号から法人企業統計の人件費を実質化したものを横に並べた（図3F～G）。実質人件費は年率3.2%で増加中。図2Kや僚誌EcoShot消費関連統計の図7Eと同じく、家計セクター全体ではインフレは克服できている。

■ 時間　1月は景気一致指標である所定外労働時間（図3A）、総労働時間（図3B）ともに先月の急減の反動増的な反発が見られる。一般労働者に限ると、もともと労働時間は横ばいレンジである（図3C）。