藻谷 俊介
1月10日1 分
■ 雇用人数 異なる統計の、往々にして異なる結論を、恣意性なしで単純な星取り表として考えるのがここでのポイント。雇用の絶対「数」の動向を示す図2B青線、図2D青線、そして図2Eの「雇用三羽ガラス」は、季調前月比で2勝1敗で、先月の1勝1敗1分からは幾分回復して、先々月と並ぶ。
図2Eが示すように相対的に正規雇用化が進み、ハローワークに多い短期、非正規型の雇用が弱い。
■ 所得 きまって支給される1人あたり給与（図2H）、特別に支払われた給与（図2J）、それを合わせた実質現金給与総額（図2G）は、いずれも実質で前月より増加。先月号で「11月にはインフレ率が低下するため、かなり解消される見通し」と述べた通りの展開だ。
これに雇用人数をかけて、企業セクターの支払総額（家計セクターの受取総額）にしたものが図2Kで、名目で+4.6%、実質で+1.0%の伸び。予想通りプラスが戻った。赤線は昨年初から緩やかだが伸びており、総人口も増えていない以上、労働参加率の上昇によって、集合としての家計所得はインフレに勝っている（図3Fもそれを補強）。
■ 時間 11月は景気一致指標である所定外労働時間（図3A）、総労働時間（図3B）ともに微減。トレンドは横ばいと言うべきだろう。ここでも恐らく人手不足を背景に正規雇用化が見られている（図3C）。