藻谷 俊介
2023年1月27日2 分
日本ならではの遅行値上げ、宿年値上げが一部で続いており、インフレ率低下のペースは鈍いが、リアルタイムでのピークアウトは既に現実化しているので（図2D、2H）、報道における前年同月比での「40数年ぶり最高値更新！」の連鎖もそろそろ終わる。
つまり読者に改めて認識して頂きたいのは、2%→3%→4%と報道されるインフレ率は上昇してきたが、図2Dから言って5%はないと言うことだ。ここまでのデータでシミュレーションすると、4.3%あたりで進軍は止まり、そこから低下することになる。
お手元に先月号をお持ちなら、4頁のグラフ内朱記値（リアルタイム・インフレ率）を比較して、変化を見て頂きたい。報道のイメージとは異なり、食料（図4A）は11.4%→8.6%、光熱水道（主に電気代、図4C）は31.6%→29.5%とすでに減速している。後者は政府補助金で来月は更に大きく減速する予定。
逆に加速したのが、被服履物（図4E）で7.8%→15.8%、家具家事用品（図4D）で1.8%→4.7%となっている。前者は冬物衣料、後者は家具の上昇によるものだが、繊維や木材の国内企業物価はもう下落に転じているから、典型的な遅行値上げ、あるいは便乗値上げであり、続くものではない。また、教養娯楽（図4J）の上昇は全国旅行支援の一時的停止によるもので、これも永続的なものではない。
このように検討してくると、インフレ感を煽るような報道が、現時点ではいかに場違いかが見えてくるはずである。
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